仮想通貨とは何か?
そう問いかけられたら、あなたはなんと答えますか?
類似する概念的用語には・デジタル資産・デジタル通貨・電子マネー・暗号資産・暗号通貨・電子決済・ネット決済・電子取引…
様々な概念がありますが、仮想世界という言葉にとらわれることなく解釈すれば、インターネットなどの電子的なデジタル世界で通貨のように決済手段として使用できるものと言えると考えます。
この意味では、ネット通販でよくあるポイント制度、例えばAMAZONや楽天のポイントも仮想通貨といえます。
硬貨や紙幣などの手に取ることができる貨幣が一般の通貨であり多くの場合国家の後ろ盾があり法定通貨と呼ばれ、それとは違い電子データとしてコンピューターとネットワーク上にだけ存在しているのが仮想通貨とも言えます。
でも違和感を感じませんか?
AMAZONや楽天のポイントも仮想通貨と言われても、おそらく間違いではないけれど大多数の方がイメージする仮想通貨・暗号資産とは違うと思います。
皆さんが仮想通貨としてイメージするものはビットコインに代表される
・暗号化された電子データで
・特定のネットワークでP2P、ユーザー間でコインの送受信による取引が可能であり
・その取引はネットワークノードで検証され、全ての取引履歴がブロックチェーン (blockchain) と呼ばれる台帳に分散的に記録される
こうした仕組み・システムの上に存在する電子的暗号資産のことを仮想通貨としてイメージされると思います。
そして皆さんが仮想通貨としてイメージされる「仮想通貨」は、バイナンス、FTXといった海外にある取引所で取り扱いがされています。
取引所で取扱いをされることは、法定通貨と交換されたり、取引所で取扱いのある他の「仮想通貨」と交換されることが可能になることを意味します。
このように取引所で取り扱われることを「仮想通貨が上場する」と言い、その仮想通貨が法定通貨や他の仮想通貨との交換比率といった形で相対的な価値が明らかになり、一般の人々が売買をできるようになります。
すなわち取扱所で取り扱われる=仮想通貨が上場する=通貨としての流通性と価値を持つようになります。
海外の取引所と比べると取扱い仮想通貨の種類はまだまだ少ないですが、コインチェック、DMMビットコインなどといった国内取引所も存在し、国内取引所で取扱いのある仮想通貨はメジャーなものと言ってよいと考えます。
つまり現在、仮想通貨と皆さんがイメージするものは、取引所で取扱いのある仮想通貨(国内では暗号資産と呼称される)もののことと言えます。
この観点で言えば、AMAZONや楽天のポイントは電子通貨の一種であり仮想通貨と呼ぶことは間違いではありませんが、皆さんがイメージする仮想通貨ではありません。なぜなら取引所で取り扱われていない=取引されないからです。
もし仮にAMAZONのポイントが取引所に上場するならば、例えばAMAZONコインとでも言うのでしょうがそれは立派な仮想通貨と呼べるでしょう。
面白い考察をしてみましょう。
AMAZONコインが上場したとして…
これまでは例えばAMAZONでの購入額に対して1%のポイントが付与されたとします。
10000円の買い物に対して100円分のAMAZONポイントが付くことになります。
AMAZONコインが上場すると、付与率が同じとして10000円の買い物をすると、”付与のタイミングでの市場価格で”100円分の「AMAZONコイン」が付与されます。
100円分のAMAZONポイントは使わないでとっておく、あるいは貯めておいても基本的に価値は変わりません。100円分のAMAZONポイントは100円の価値で固定のまま、使用時には100円の価値となります。
100円分のAMAZONコインは、使用時の市場価格によりその価値は変動します。
ここではわかりやすく付与のタイミングで市場価格が1AMAZONコインは100円だったとしましょう。
つまりあなたはAMAZONで10000円の買い物をしたら1AMAZONコインを手に入れました。
あなたの1AMAZONコインは取引所での市場価格によって価値が変動します。
AMAZONコインの人気や需要、AMAZONの経営状況によってAMAZONコインの市場価格は変動するのです。
あなたは100円分として手に入れた1AMAZONコインが、50円の市場価格の時に使用しますか?使いたくないですよね。
では200円の市場価格の時なら使用しますか?あるいは300円まで待ちますか?300円にまで値上がりするとは限りませんし、10年後かもしれません。連日100円ずつ値上がりしているようなら1000円になるまで待っても、あるいは保有し続けてもいいかもしれませんが…いつ使用する、売却するのが正解でしょうか?
100円分として手に入れたAMAZONコインですから、100円以上の市場価格になっている時点で市場で売却してもいいかもしれません。
市場価格が50円にまで下がった場合は使用したり売却したりはしたくないと思いますが…将来値上がりするとしたら安い価格のうちにAMAZONコインを購入してみるといいかもしれません。50円で買ったコインが100円になればあなたの資産は2倍になるのです。
50円で買ったAMAZONコインがみるみるうちに値下がりし10円になったらどうしますか?これ以上は下がらないと予想すれば、つまり底値と判断すればさらに買い増しするべきでしょうし、このままさらに下がると予想したら、つまりはこのまま保有していても無価値になると判断したら少しでも価値があるうちに投げ売りするのかもしれません。
10円で買ったAMAZONコインが今度はいくらまで値上がりしたら売却しますか?
300円にまで値上がりしました!売却しますか?AMAZONでの買い物で利用しても同じことですよね。
でもまだ値上がりするかもしれません。1000円にまでなるかもしれませんよ!
こんな感じで投資は進んでいきます。市場価格を予想しながら利益が出るように売買を繰り返していきます。
取引所に上場するということはまさに投資の対象になることを意味します。
少し話は逸れますが、仮想通貨=コインの発行者にとって、上場して値段がつく=市場価値がつけられることは、本来は0円の価値のものにそのコインの有用性や使用できる場所などの企画や上場前の運用実績により値段がついて、自身が保有するコインを売却できることになります。仮に10000コイン保有しているとして1コイン100円の市場価値がつけば100万円の資産になり1コイン1000円の値段がつけば1000万円の資産を保有することになります。これがまさに創業者利益ですね。
またあなたにとっても、上場前の仮想通貨を手に入れる機会があったらどうしますか?その仮想通貨は本当に上場できるのか?上場するとしていくらまで値上がりするのか?そもそもそのコインはどこでどんな風に使用でき、継続的に使用できる=市場価値を維持できるようなコインなのか?
そもそもこのコインの発行と上場前に購入できる話は本当なのか?
上場前といえば確実に儲かるイメージをしてしまいますが、全ては上場が実現してからです。本気で上場を目指していても上場できるとは限りません。
そもそもが詐欺である可能性もあります。投資以前のことです。冷静にご判断ください。
さて、話は戻って…市場でのAMAZONコインの変動は何によって決まるのでしょうか?
法定通貨は、貨幣や硬貨を発行するため国が運営する造幣局があります。
国家が後ろ盾となり、経済政策と経済戦略を踏まえ、つまり自国の産業の発展と保護、自国の貿易黒字のためなどと自国の利益を考え、諸外国の通貨とのバランスも考慮して、通貨を発行しています。
通貨供給量と金利、インフレ・デフレは密接に関連しています。こうして貨幣政策の結果として国内の景気・不景気という状況に応じて、為替市場で円そのものが売買され円の相対的価値としての価格が変動しています。
もっとわかりやすいのは外国為替市場となります。
例えば日本円とアメリカドルの交換価格は常に外為市場において変動しています。
日本とアメリカのそれぞれの景気、貿易状況、失業率、GDP…様々な景気指標に現れる国力や景気状況に応じて、市場で円とドルとの交換取引が進められ相場価格が変動しています。
仮想通貨は企業や団体が経営戦略に基づき企画し今の仮想通貨ネットワークの仕様に合わせて電子的に発行していきます。
その仮想通貨の後ろ盾、保証元はその企業や団体そのものです。
仮の話ですが、AMAZONコインの場合はあのAMAZONが戦略的に考え自社の利益とすべくAMAZONコインをはじめるはずです。
そして、AMAZONコインの存在自体もAMAZONの経営状況に左右されます。
仮にAMAZONの経営状況が厳しい場合、万が一AMAZONが倒産するようであれば、AMAZONコインはその価値を失います。
逆にAMAZONの経営状況が上向きで利益率や利益額が上昇するようであれば、AMAZONコインの価値も上昇することが予想され、取引所でAMAZONコインを売るよりも買う人が増えることから価格も上昇していきます。
このように仮想通貨はその発行元である企業や団体の経営状況やその予測によって価格が決まって変動していきます。
法定通貨がその発行元の国の状況によって価格が決まって変動していく点で仕組みは同じです。
ただ法定通貨と大きく違うところがあります。
それは現代の世界においては国家の破綻そのものは起こりえる可能性はあることですので、国家の破綻に伴いその通貨も価値がなくなることは理論的にはありえます。が、国家の破綻といった状況はなかなか起こりえるものではありません。
また繰り返しとなりますが、国家は自国の景気改善や好景気の維持のために高度な計算をもってその通貨の発行量を決定し、市場への流通量も厳密にコントロールしています。
しかし、仮想通貨の発行元は一企業なり団体ですので、国家の破綻という事態より高確率で簡単に破綻、倒産する可能性があります。
その発行する仮想通貨もまた同様に無価値になる可能性が法定通貨より遥に高くあります。
また悪意がある場合、国家の通貨発行の手順や戦略より遥に手軽に、市場価格に影響を与えるような追加発行やその通貨の使用法などに変更を加えることができます。あるいは本当は倒産寸前であるのに、決算などに手を加えて経営状況が健全であると市場を騙すこともやろうと思えば簡単にできてしまいます。
ビットコインの暴落や仮想通貨の冬の時代、最近よく聞くフレーズです。
でも実際は様々な仮想通貨が企画、発行され、上場されています。
仮想通貨そのものにそれを利用するメリットがあるからです。
大きなメリットは国に依存しないことです。
全世界で共通の価値を持つ世界通貨にもなりえます。
ユーロがヨーロッパ圏内で共通化されているのと同じことを全世界で行うことができます。
そして国家に依存しないため、イデオロギーや思想の違いも超えて、世界共通の価値を持つこともできます。
但し、どこの国も仮想通貨に責任を持ちません。仮想通貨はそれを発行する企業、団体が責任を持ちますが、さらに言えば取引を行っている当事者間の問題にしかなりえません。
仮想通貨を発行している企業が倒産して無価値になったとしても何の保証もなくすべては自己責任です。
仮想通貨とは取引所で取り扱われ市場性と流通性をもち、市場で売買することができ、電子通貨として資産といえます。
しかしその価値はあくまで発行元の経営状況と市場での人気によるものと言えます。
